Tカードの利用履歴が裁判所の令状等が無くても警察からの照会があれば提供されていたというニュースが出ていました。

Tカード情報を令状なしで捜査当局に提供 CCC「社会貢献のため」(ねとらぼ/ITmedia)
Tカード、「個人情報を令状なしで警察に提供」に批判 個人情報保護委員会に問題ないか聞いてみた(ねとらぼ/ITmedia)

利用規約に書かれていないことが批判の的になっており、規約の改定対応をするようですが、我々にとって考えるべき点は、自分たちの個人情報が自分たちの想像を超えて流通し、利用されていることではないでしょうか。

Tカード情報 警察提供令状なし 購買履歴も記録(しんぶん赤旗)

上記の記事を引用します。
「「捜査関係事項照会書」は、捜査機関が企業などに“任意”での情報提供を求める際に提出するもので、拒んでも罰則はありません。捜査令状と違って、裁判所など第三者のチェックを経ることはありません。捜査機関内部の手続きで情報の提供元に提出でき、どんな犯罪捜査に使うのかなどを示す必要もありません。そのため「捜査」を名目にした乱用の危険がつきまとい、捜査関係者が個人的な目的で使った事件も起きています。」

極端な例で言えば、警察が「捜査」を名目に好きなアイドルの購入履歴やレンタル履歴、行動履歴を逐一見ているということですが、このような状況をどのように感じますでしょうか。

国や警察はおかしなことはしない、個人情報が筒抜けでも構わない、と考えている方は、この先を読んでもあまりピンとこないと思いますので読まなくて結構ですが、財務省が公文書を改ざんしていたり、厚生労働省が統計不正をしていたり、警察が事件をもみ消したりする世の中、もう少し敏感になっても良いと思いますがいかがでしょうか・・・。

Tカードだけでなく、他のポイントカードも同様に警察への情報提供を行っているようです。また、スマホの位置情報等も情報提供の対象になっているとか。最近流行りのキャッシュレス決済についても、クレジットカード決済やICカード決済、スマホアプリの決済について購入履歴と結びついていますので、もしこの辺りの情報も国や警察に提供されているとなると、既に我々の個人情報、行動パターンや趣味/嗜好等は筒抜けになっていると思うと大変暗い気持ちになります。

以前「個人情報は数円か?(ポイントカード利用について考えた)」という記事を書きましたが、最近は「お得」や「ポイント還元率」等に紛れて、以前よりもさらに、利用者側の意識として「便利だったら良い」「お得だったら良い」「無料だったら良い」という意識になってきている気がします。

結論としては依然と変わりませんが、利便性とリスクをてんびんにかけて一つ一つのサービスを利用するかどうかを考える、という姿勢が大事ではないでしょうか。

今回の件を受けて、今さら遅いかもしれませんが、現在の利用サービスの見直しを行おうと思います。
・まずは、たいしてポイントもたまらないのでTカード、Ponta、dポイントカードの利用をやめ、登録を解除してみます
(最後にポイントをきっちりと使ってから)
・あとは、MoneyForword。資産の把握や管理にものすごく便利ですが、調子にのって口座やカードを連携しすぎました。資産や給料、利用履歴が筒抜けなので利用や登録を解除しようかと考えています。

いずれも登録を解除したときに、きちんと個人情報が削除されるか、確認してみるつもりですので、いつになるかわかりませんがお楽しみにお待ちください。

<参考(以前の記事)>
進化は止まらない。もう、後戻りはできないということ

※本情報について
2019/1/27現在で、自分が調べたり体験した情報等を基に、一部想像を巡らせている記載致しました。
情報の誤り等による不利益等が発生いたしましても、補償等は一切できませんのでご了承下さい。